会社設立サポート

起業して会社を設立するにあたり、まず初めに出会うのがこのような問題ではないでしょうか。

• 登記の仕方がわからない？！
• 会社か個人かどちらで起業したら良いの？！

当事務所では、登記をご自身で行った場合と当事務所が行った場合と設立費用が変わらない料金体系をご提案させて頂いております。また、あなたの第一歩を支えるべく、あなたに合った開業について一緒に悩み解決・納得までの道のりをアドバイスさせて頂きます。​初回電話相談は無料です。是非一度お気軽にお問い合わせください。対応地域は、相模原市・八王子市・多摩市・町田市を中心に、東京都内・神奈川県内であればご訪問によるご面談も可能です。

費用

サポート手数料は無料！ご自分で設立されるよりお得！！

ご自身で設立された場合には、印紙代4万円が必要となりますが、当事務所にご依頼いただければ、電子定款認証を使用しているため印紙代4万円がかかりません。ご自身で設立登記を行った場合より当事務所にお任せ頂いた場合のほうがお得です！

・株式会社の場合

※注）税務会計顧問サービスとセットでお申し込み頂いた場合に限ります。

・合同会社の場合

※注）税務会計顧問サービスとセットでお申し込み頂いた場合に限ります。

会社設立後の各種届出書類もお任せください

会社設立後は、税務署・都道府県・市町村への各届出が必要になります。中には、提出を忘れると税額で大きなデメリットが生じるものもあります。私たちに会社設立手続をご依頼頂いた場合、下記の書類の作成・提出も無料で代行します！

＜税務署＞

法人設立届出書

提出期限：会社設立等の日以後2ヶ月以内

納税地の所轄税務署長に、法人を設立した旨を届け出る書類です。

青色申告の承認申請書

提出期限：会社設立等の日以後3月を経過した日と設立等の日の属する事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで

青色申告には、「欠損金の繰越控除」など、各種特典がありますので、必ず期限内に提出してください。経験上、提出するかしないかで年間数十万という額の税額が変わってきます。また、青色申告でないと、金融機関の信用も得にくいです。

給与支払事務所等の開設届出書

提出期限：給与支払の事務所等を開設した日から1ヶ月以内

給与支払事務所を国内に開設した場合に提出する届出書です。社長1人の役員報酬のみの場合でも必要です。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

提出期限：随時

会社が従業員などから預かった源泉所得税は毎月分を翌月10日までに納付しなくてはなりません。しかし、こちらの届出書を提出しておくと、１～６月分は7月10日までに、7～12月分は翌年1月20日までにまとめて納付することができるようになります。毎月納付は手間と時間も取られ、うっかり忘れるリスクも高くなります。こちらも給与支払事務所等の開設届出書と合わせて提出するようにしてください。但し、届出をする条件として、給与の支払を受ける役員・従業員が10人未満でないといけません。

＜都道府県・市町村＞

法人設立・設置届出書

提出期限：各自治体により異なる。

上記以外の、社会保険、労働保険関係の提出書類についても、ご相談承ります。社労士も在籍しているので、すべての業務が一括でサポート可能です。

会社設立後のサポートも安心してお任せください！